【Human Sensing】サービス利用規約
本規約は、株式会社Lightblue Technology（以下「当社」といいます。）が、本サービス（第2条で定義します。）を提供するに際して、その利用者（以下「契約者」といいます。）との間の契約関係（以下「本契約」といいます。）を定めるものです。当社と契約者との間において、本規約は、本契約の内容となります。
本サービスの利用を希望する方は、本サービスを利用するにあたって、必ず本規約の全文をお読み頂いた上で、本契約の締結手続（第４条に規定します。）を含むその全ての適用に同意頂く必要があります。このような同意がない限り、契約者は本サービスを利用できません。本サービスを利用した場合、契約者は、本規約の全文を確認し、かつ、その全ての適用に同意したとみなします。
第1章 基本事項
第1条（目的および範囲）
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めること目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
- 当社が本規約の他に別途定める本サービスの利用に関する諸規定その他当社が本サービスの利用に関して随時発表する諸規定（以下、「追加規定」といいます。）は、名称の如何に拘らず本規約と一体をなし、本規約の一部を構成するものとします。本規約の他の条項で「本規約」または「本契約」というとき、文脈上別意に解すべきことが明らかな場合を除き、追加規定の内容を含みます。
- 本規約（本規約で言及するリンク先の当社ウェブサイトを含みます。）および追加規定は、本契約の内容を構成します。本規約の内容と追加規定の内容との間に、抵触または矛盾があるとき、追加規定が優先して適用されるものとします。
- 本サービスにおいて、特定の条項に関する特約や個別契約等、契約者と当社との間に本規約とは別に定め（以下「個別契約等」といいます。）がある場合、契約者は、本規約のほか個別契約等の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。個別契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約では、次の各用語は、次の意味を有します。
- 当社関係者
当社の子会社および関連会社その他関係会社ならびに取引提携先 - ユーザー
契約者によって正当にアクセス情報を付与された契約者の役員、従業員（派遣社員を含みます。）その他構成員（雇用契約関係にある者、業務委託契約関係にある者を含みますが、これらに限られません。）および別途当社が契約者の従業員に準じるものとして本サービスの利用を承認した者 - 本契約
本規約の規定に基づき、当社と契約者との間で成立する本サービスの利用に関する契約 - 本サービス
当社が「【Human Sensing】」の名称で提供する映像解析用AIに関するサービス - レンタルサービス
当社が、契約者に対し、指定ハードウェアを貸与するサービス - ID等
契約者またはユーザーが、本サービスを利用する際の認証に用いるID、パスワードその他の情報 - 映像データ
本サービスの利用に際し、映像解析に用いられた画像、動画、音声、その他これらを組み合わせたデータ - 学習
本サービスがAIにより適切な情報処理を行わせるため、収集した情報やデータを利用する行為 - 学習用データセット
学習のために整形または加工したデータ - 学習用プログラム
学習用データセットを利用して、学習済みモデルを生成するためのプログラム - 学習済みパラメータ
学習用プログラムに学習用データセットを入力した結果生成されたパラメータ - 学習済みプログラム（学習済みモデル）
特定の機能を実現するために学習済みパラメータを組み込んだ推論プログラム - 本学習済みプログラム（本学習済みモデル）
当社が本サービスにおいて提供する映像解析用の学習済みプログラム（学習済みパラメータを含む。） - 追加学習
既存の学習済みモデルに、異なる学習用データセットを適用して、更なる学習を行うことで、新たに学習済みパラメータを生成する行為 - 蒸留
既存の学習済みモデルへの入力および出力結果を、新たな学習済みモデルの学習用データセットとして利用して、新たな学習済みパラメータを生成する行為 - 再利用モデル
追加学習または蒸留により、本学習済みモデルを利用して生成された新たな学習済みモデル - アノテーション機能
本サービスのうち、契約者が、自ら提供した映像データを加工し、学習用データセットを作成する機能 - 解析結果データ
本学習済みモデルを用いて得られた分析・推論結果およびそのデータ - 利用ログ
契約者が本サービスを利用した時間、送受信されたデータのデータ量、契約者の使用端末その他ハードウェアの情報、その他契約者の本サービスの利用状況に関する記録（映像データや解析結果データはこれに含まれません。） - 当社環境
当社が、契約者に対し、本サービスを提供するためのコンピューター、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェアおよびソフトウェア（第三者から借り受け、または第三者から利用のための提供を受けているものを含みます。） - 契約者環境
契約者が、本サービスを利用するためのコンピューター、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェアおよびソフトウェア（第三者から借り受け、または第三者から利用のための提供を受けているものを含みます。） - 知的財産
発明、考案、意匠および著作権その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用の可能性があるものを含みます。）、商標ならびに営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報 - 知的財産権
特許権、実用新案権、意匠権および著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）ならびに商標その他の知的財産に関して法令により定められた権利（特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利および商標登録を受ける権利その他知的財産権の設定を受ける権利を含みます。） - 不可抗力
天災地変（火災、地震、風水害、落雷等を含みますがこれらに限られないものとします。）、疫病、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、停電、その他当事者の合理的支配を超えた偶発的事象 - 法令
法律、政令、規則、基準およびガイドライン - 反社会的勢力
暴力団、暴力団員、（年限を問わず）過去暴力団員であった者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者 - 指定ハードウェア
本サービスを利用するためのカメラ、コンピューターその他のハードウェア（周辺機器および付属部品を含む）で、当社が本サービスへの適合性を確認したもの - 指定デバイス
指定ハードウェアのうち、本サービスを利用するために当社が貸与するエッジデバイス、または別途定める契約に基づき当社もしくは当社と提携する事業者から購入した指定デバイス（指定デバイスに含まれる映像解析プログラムやパラメータを含む）
第3条（本規約の変更）
- 当社は、契約者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化、セキュリティ上の理由、不正または危険な行為の防止の必要、その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づいて、本サービスの目的の範囲内で、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
- 当社は、前項の定めに基づき本規約を変更する場合、以下の各号の事由を、当社ウェブサイト上に表示すること、またはその他の当社が適切と考える方法により契約者に通知し、もって契約者に対して周知するものとします。この場合、周知の際に定める効力発生日より変更後の利用規約が適用されます。
(1) 本規約を変更する旨
(2) 変更後の本規約の内容
(3) 変更の効力発生日 - 前項の定めにかかわらず、法令上契約者の同意が必要となる変更を行う場合、当社は、当社が適当と判断する方法により同意を得るものとします。
- 当社が本規約を変更した場合において、契約者が変更の効力発生日後に本サービスを利用したとき、または効力発生日後、登録取消の手続を取らないまま1か月が経過したときは、法令上その効力を否定される場合を除き、契約者が変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第4条（本契約の締結）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供すること（以下「登録申請」といいます。）により、本契約の締結を申し込みます。
- 登録希望者は、当社に対し、前項に基づく登録申請時点で、次の各号の事項の真実性を表明し保証します。
(1) 登録希望者が、本契約を締結する正当な権限を有すること
(2) 登録希望者が、本規約の全文を確認し、そのすべての適用に同意したこと
(3) 登録希望者が、当社に対し、本サービスの利用の申込みの可否の検討に影響を与えうる重要な事実をすべて開示したこと
(4) 登録情報その他登録希望者から当社に開示された事項いずれも真実であること
(5) 登録希望者が、過去に、本サービスの利用に関し、当社との間の契約に違反した者でないこと
(6) 登録希望者が、反社会的勢力に該当する者または関与する者でないこと - 次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、登録希望者による第１項の申込みを承諾しないことができます。当社は、登録希望者に対し、その申込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 登録希望者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(4) 登録希望者が、過去に当社に対する支払（本サービスの利用料金の支払のほか、当社の提供する他のサービスの料金等の支払を含む）を怠ったことがある場合
(5) その他前項の表明保証に反するおそれまたは現実の違反があるとき
(6) その他登録希望者による本サービスの利用を承認することが適当でないと当社が判断するとき - 当社が、登録希望者に対し、登録情報の真実性を確認し、または前項の判断を行うために、本人確認書類その他当社が必要と判断した資料の提出を求めた場合、登録希望者は、これに応じるものとします。
- 登録希望者による登録申請に対し当社が登録を認める場合、当社は、当社のサービスの利用のためのIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます)を発行するとともに、登録希望者にID等を通知します。本契約は、当社が、登録希望者に対し、当該通知を発した時に成立するものとします。
- 登録希望者が登録申請をした後、当社が、登録希望者に対し、7営業日以内に、前項に定める通知をしないとき、その申込みは承諾されなかったものとみなします。
- 当社は、登録後であっても、契約者が第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合、登録を取り消し、本契約を解約することができます。なお、本項は、解約後当社から当該契約書に対し、未払い利用料金の請求、契約中の契約違反を理由とする損害賠償請求その他の請求をすることを妨げるものではありません。
- 当社は、登録希望者について、次の各号のいずれかの原因により生じた権利または利益の侵害に起因し、またはこれに関連して生じた損害の一切について、責任を負いません。
(1) 第5項に規定する通知の留保
(2) 登録の拒否または取消
第5条（登録事項の更新）
- 契約者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なくこれを更新しなければなりません。また、契約者が自ら更新できない項目については、当社に対し当該変更事項について連絡をするものとします。
- 登録内容に変更があったにもかかわらず、更新を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
第6条（本サービスの提供等）
- 契約者は、自己の費用と責任において、当社が別途指定または推奨する条件にてユーザーの設備を設定し、本サービス利用のための契約者環境を維持するものとします。なお、当社が別途確認・承諾する場合を除き、原則として指定または推奨する条件以外での利用における稼働を保証しません。
- 契約者は、契約者によって正当にアクセス情報を付与されたユーザー以外の第三者に対し、ID等を共有するなどの方法により、本サービスを利用させてはならないものとします。
- 契約者において、本サービスを利用するための契約者環境に不具合がある場合、または前項に違反した場合、当社は契約者及びユーザーに対する本サービスの提供義務を負わないものとします。
- 本サービスは、指定デバイスを含む利用端末の映像データ取得機能等を継続的かつ安定的に利用することにより提供可能となります。本サービスにおける情報処理を迅速かつ適切に遂行し、また情報セキュリティ上の安全性を保つため、指定デバイスを本サービス以外の用途に用いてはならないものとします。本項に契約者が違反した場合、当社は本サービスが継続的かつ安定的に利用することについて何ら保証しないものとします。
- 当社は、本サービスの提供およびそれに関連する業務の全部または一部を、当社関係者その他第三者に対し、委託できます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理します。
- 本サービスの提供区域は、日本国内に限ります。
第7条（本サービスの保証）
- 当社は、本サービスが契約者環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。ただし、当社は、本サービスを現状有姿のまま可能な範囲で提供するものとし、本サービスの機能、性能、利用の結果、その正確性、信頼性（誤動作を起こさないことを含みます）が契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、他者の権利権益を侵害していないこと、継続的に利用できること、不具合が生じないこと、および瑕疵が修正されること、ならびにカメラ、コンピューターその他の契約者環境に故障または不具合が生じないこと、その他瑕疵を生じないことについて、いかなる保証もしません。
- 本サービスは、AIによる情報解析の結果を提供するものであり、その性質上学習済モデルにおいて未知のデータとなる新たな映像データについて、完全かつ正確に情報解析を行うことが保証できるものではありません。契約者はこのことを確認のうえ、本サービスを利用するものとします。また、本サービスにおける情報解析結果に誤りが混在し、かかる誤りにより契約者に損害が発生した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
- AIによる情報解析に不具合が存在する場合において、当社は、再利用モデルを生成して解析の精度を向上させ、または、その性質上当該不具合の修正が困難なものであるときは、当社の判断において新たに代替の学習済モデルを提供することで瑕疵の修補に代える場合があります。
- 契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、これらに適合することを何ら保証するものではありません。
第8条（契約期間・中途解約）
- 本契約の契約期間は、本契約の締結日から1年間とします。ただし、個別契約等において、本契約に定める契約期間と異なる事項を定めた場合には、当該個別契約等において定めた契約期間とします。
- 契約者から、契約満了日の１か月前までに当社指定の方法で更新の拒絶または契約条件の変更等の申し出がない限り、本契約は、同一条件にて自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
- 契約者は、本契約の成立後、自らの都合で解約または利用料金の減額を伴う契約内容の変更を希望する場合には、解約料または変更料として本来の契約期間満了までの利用料金を当社に支払うものとします。
第9条（サービス利用料金および支払方法など）
- 本サービスの利用料金は月額料金制となり、契約者は、別途当社が定め、当社ウェブサイト上に表示する料金表記載の月額利用料金（ただし、契約者が別途当社と月額利用料金について合意した場合にあっては、当該金額）を、本条の定めるところに従い、毎月当社に支払うものとします。
- 契約者は、当社に対し、本サービスを利用できる地位を得る対価として、当社からの請求に基づき、当月分の利用料金をその翌月末日までに、当社指定の金融機関の口座へ支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに要する費用は契約者が負担するものとします。
- 利用料金は契約開始日から支払い義務が発生するものとし、月の途中で本契約が開始する場合、または月の途中で本契約が終了した場合であっても、利用料金の日割り計算は行いません。
- 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。また、契約者が当社に対して支払を遅滞した場合、当社は、未払いの支払債務の回収を第三者に委託し、またはその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
- 契約者は、その原因を問わず、本サービスを現実に利用しなかったことを理由に、利用料金の支払いを拒めません。
- 当社は、いかなる場合であっても、契約者が当社に対し支払った利用料金の返還義務を負いません。
- 当社は、当社の合理的な判断により、料金表の改定を行うことができるものとします。改定により利用料金を増額する場合、当社は、第3条の規定に準じて、あらかじめ契約者にその旨を通知します。
第2章 本サービスの変更等
第10条（当社環境の更新および本サービスの変更）
- 当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化、および本サービスの機能追加、品質維持ならびに品質向上のために、当社環境を点検、保守、工事および更新（以下、「更新等」といいます。）をすることができます。
- 当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持および品質向上を目的として、本サービスの全部または一部を変更できます。
- 当社は、本サービスの更新等および変更により、更新等前または変更前と同等の機能およびサービス内容が維持されることを保証しません。
第11条（サービスの提供停止）
- 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止することができます。この場合、当社は、契約者に対し、本サービスの提供を停止する旨を、提供停止の1か月前までに、通知します。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当するときには、契約者に事前に通知することなく、ただちに、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
(1) 当社環境または契約者環境に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき
(2) 当社環境を点検または保守をする緊急の必要性が生じた場合
(3) 当社環境が事故により停止した場合
(4) 本サービスの全部または一部の提供停止が法令遵守のため必要なとき
(5) 契約者または第三者の生命、身体または財産保護のために必要なとき
(6) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(7) 不可抗力その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスの全部または一部の提供が困難なとき
(8) 本サービスが利用する第三者のサービスの提供が停止したとき
(9) 契約者が本規約のいずれかの条項に違反したまたはそのおそれがあると当社が判断したとき
(10) その他、当社が緊急の停止または中断を必要と判断したとき - 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条（本サービスの提供の終了）
- 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部または一部の提供を終了できます。この場合、当社は、契約者に対し、本サービスの提供を終了する旨を、終了日の １か月前までに、当社ウェブサイトにて通知します。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第3章 レンタルサービス
第13条（レンタルサービス）
- 契約者は、本契約申込時に、当社指定の方法にてレンタルサービスの利用を併せて申し込むことにより、契約者が本サービスを利用するために必要な指定ハードウェアの全部または一部を当社から賃借することができます（以下レンタルサービスにより貸与されたハードウェアを「貸与ハードウェア」といいます。）。
- 契約者は、本契約の契約期間中に限り、貸与ハードウェアをレンタルすることができます。
第14条（貸与ハードウェアの保管等）
- 契約者は貸与ハードウェアを、本規約および貸与ハードウェアに付属された取り扱い説明書に従い、善良なる管理者の注意をもって、保管・使用するものとします。
- 契約者は貸与ハードウェアを、日本国内においてのみ、また【Human Sensing】サービスを利用する目的でのみ使用できるものとします。
- 契約者は、自己の費用と責任で、貸与ハードウェアを設置し、当該設置場所を当社の指定する方法により当社に対して通知するものとします。なお当該通知後に、貸与ハードウェアを別の場所に移設等する場合は当社の承諾を得たうえで、自己の費用と責任で行うものとします。
- 契約者が貸与ハードウェアを紛失（盗難による場合を含む）、破損、または滅失した場合、契約者は当社に対し直ちにその旨を通知するとともに、その原因を問わず、当社の請求に基づき、代替のハードウェアの購入代金相当額もしくは修理代金相当額を当社に支払うものとします。この場合、契約者が支払う金額の選択権は当社に帰属するものとします。
- 貸与ハードウェアの違法又は不正な使用により第三者に損害が生じたときは、契約者の費用と責任において賠償するものとし、当社は、当該損害およびそれに付随する紛争につき何らの責任を負わないものとします。
- 契約者は、貸与ハードウェアについて、第三者から強制執行その他の法律的、事実的侵害、および不正利用がないように保全するとともに、もしそのような事態が発生したときは、直ちに当社に通知し、かつ速やかにその事態を解消します。この場合において、当社が必要な措置をとったときは、契約者は当社の支払った一切の費用（合理的な弁護士費用を含みます。）を負担します。
第15条（貸与ハードウェアの修理・交換）
- 当社は契約期間内において、契約者が貸与ハードウェア本来の目的に従った使用をしていたのにもかかわらず、契約者の責任ではない故障が発生した場合に限り、当社負担で貸与ハードウェアの修理もしくは交換を行います。ただし、当該修理もしくは交換に際し、当社が別途定める特殊作業が発生するとき、その特殊作業の費用については契約者が負担するものとします。
- 契約者の責任により貸与ハードウェアが故障した場合、その修理若しくは交換の費用については、契約者の負担とします。
第16条（貸与ハードウェアの返還等）
- 本契約が終了した場合、契約者は、自己の費用と責任で、契約終了日から30 日以内に、貸与ハードウェアを当社に返還するものとします。
- 契約者が、当社に対して前項で定めた期間内に貸与ハードウェアを返還できない（原状に復して返還できない場合を含みます。）ときは、契約者が貸与ハードウェアを紛失、破損もしくは滅失したとみなし、契約者は貸与ハードウェアの購入代金相当額を直ちに支払うものとします。
- 契約者は、前項に規定にする購入代金相当額の支払に関して、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。また、当社は、購入代金相当額の債務およびその遅延損害金債務の回収を第三者に委託し、またはこれらの債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
- 第1項の規定にかかわらず、契約者は、契約期間中、または契約終了に際し、当社が別途定める金額にて貸与ハードウェアを購入することを申し込むことができます。当社が当該申込みを承諾した場合、契約者は、貸与ハードウェアを返還する義務を負いません。
第4章 本サービスの利用
第17条（契約者環境）
- 当社は、契約者が、契約者環境から当社環境に、電気通信回線を介して接続可能であるとき、本サービスを利用可能にします。
- 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等（以下「設備等」と言います。）は、契約者の費用と責任において準備・維持し、操作するものとします。
- 契約者自身が行った機器・設備等の準備・稼動・操作、当該機器・設備等の不具合・欠陥、電気設備の故障・不具合・欠陥、またはインターネットの接続もしくは接続の途絶その他当社の支配の及ばない事象に起因して発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 契約者は、本サービスの利用が種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に際してインターネットの接続に伴う各種セキュリティリスクについて、契約者自身の費用と責任において対策を講じるものとします。
- 本サービスにおいては、カメラの設置方法により、情報解析の可否や精度が変わることがあります。当社は契約者の利用環境において最適な設置方法を指示・説明する義務を負わず、契約者は、自らの責任において設置場所を決定するものとします。
- 本サービスの一部において、契約者は、設備等において使用することができる当社または第三者（以下総称して「ライセンサー」という）製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。契約者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、それぞれのライセンス条項に同意するとともに、これを遵守し、服するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。
第18条（ユーザーに関する責任）
- 契約者は、ユーザーに本サービスを利用させるに際しては、本規約の内容を周知徹底し、すべての利用条件および義務を遵守させるものとします。
- 本サービスの利用に関するユーザーの行為およびその結果は、契約者によるものとみなし、契約者はそのすべての責任を負うものとします。
第19条（ID等の管理に関する契約者の責任）
- 契約者は、ID等を適切に管理および保管するものとし、これをユーザー以外の第三者に利用させ、またはID等の貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとします。
- 当社は、契約者のID等によるログインを経た本サービスの利用があった場合、契約者本人が本サービスを利用したものと扱うことができ、契約者は、これによって当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償し、賠償するものとします。
- 契約者は、ID等を第三者に開示または漏えいしたとき、または、そのおそれが生じたときは、当社に対し、その旨を、ただちに通知するとともに、当社からの指示に従うものとします
第20条（アクセス禁止）
- 契約者は、当社の管理領域のうち、本契約に基づき正当な権限を付与された領域以外にアクセスしてはならず、また、これを試みてはなりません。
- 契約者は、本サービスの他の利用者のID等について、取得、使用または利用、第三者への開示または漏えいのいずれもしてはなりません。
- 契約者は、前項に違反する、または、そのおそれがあるとき、当社に対し、その旨を、ただちに通知します。
第21条（禁止事項）
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、次の各号のいずれかに該当する、または、そのおそれがある行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害し、または損害を与える行為
- 本サービスについて、次の各行為をすること
①本サービスやその構成データを、自らの業務目的以外に使用または利用すること
②当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与えること
③本サービスに関する情報、音声、動画および画像などを、当社の許可なく、他社ウェブサイトおよびSNSなどに掲載すること
④本サービスのネットワークまたはシステムなどに過度な負荷をかけ、またはこれらの機能を破壊もしくは妨害すること
⑤本サービスのネットワークまたはシステムなどに対して、コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報等、ほかの利用者の使用するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりするような情報を送信すること
⑥その他本サービスの運営を妨害すること - 本サービスの他の利用者の情報を収集する行為
- 本サービスを構成し、または、付属する有形および無形の構成物（貸与ハードウェア、および貸与ハードウェアまたは当社もしくは当社と提携する事業者から購入した指定ハードウェアに含まれる映像解析プログラムやパラメータを含みます。）について、次の各行為をすること
①不正アクセス、クラッキングその他その使用または利用に支障を与えること
②その全部または一部を他のソフトウェアに組み込むこと
③不正なデータまたは命令を入力すること
④追加学習、蒸留、または再利用モデルの生成を行うこと - 貸与ハードウェアについて、次の各行為をすること
①当社へ通知した設置場所以外の場所へ移動すること
②日本国外に持ち出すこと
③譲渡または担保に供すること
④転貸または売却して第三者に利用させること
⑤分解、解析、改造、改変などして、引き渡し時の原状を変更すること - リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻訳、その他本サービスを解析し、またはソースコードを取得するための一切の行為
- 他人からID等を入手したり、他人にID等を開示したり提供したりする行為（複数人で同一ID等を利用する場合を含みます。）
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- 前各号に準ずる行為と当社が判断する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 契約者が前項に違反した場合、当社は契約者に対し、当該行為の停止および損害賠償請求（違反行為の調査や停止その他対策に要した費用（合理的な弁護士費用を含みます。）の請求を含みます。）を行うことができるほか、契約者が当該行為によって得た利益相当額の支払を請求することができます。
- 契約者が第1項に違反した場合、当社は、違反対象行為によって送信されたデータや情報を削除し、また本サービスの利用停止、本契約の解約を行う場合があります。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 契約者は、他の利用者を含む第三者が、本サービスに含まれ、または関連する知的財産権の全部または一部を侵害していることを発見した場合その他第1項各号に該当する行為を発見した場合、当社に対し当該事実を速やかに報告し、当社が知的財産権を保護するために行う措置に対して援助協力するよう努めるものとします。
第22条（秘密保持）
- 当社および契約者は、本契約に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報および営業秘密、個人情報その他その性質に鑑みて通常秘密として取り扱われるべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管および管理するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- 開示を受ける前に既に自ら保有していた情報
- 開示を受けた情報によらずに独自に作成した情報
- 開示後に自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
- 開示を受ける前に既に公知であった情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
- 当社および契約者は、相手方の書面による事前の承諾なく、秘密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき、または法律上権限ある公的機関により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、秘密情報を開示しようとする者は、合理的な事情があるときを除き、事前に相手方に通知しなければなりません。
- 当社および契約者は、秘密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本契約の目的の範囲を超える複製又は改変が必要なときは、あらかじめ相手方から書面により承諾を得なければなりません。
- 当社および契約者は、本契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、相手方の指示に従い、秘密情報の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。
第5章 データおよび情報の取扱い等
第23条（映像データの保証）
- 契約者は、当社に対し、次の各号の事実が正確かつ真実であることを表明し、保証します。
- 契約者および本サービスを利用するすべてのユーザーが、本サービスにおいて映像データを利用し、かつ当社に対し開示（送信・公衆送信その他発信を含みます。）する正当な権限を有すること
- 契約者による映像データの利用が、第三者の権利および利益を侵害していないこと
- 契約者が映像データについて、第25条（映像データの利用）第3項の承諾を行う正当な権限を有していること
第24条（映像の撮影）
- 本サービスにおいて取得する映像データの取得・管理の責任は、契約者に帰属するものとします。契約者は、本サービスの利用において、カメラによる撮影および映像データの保存に関して生じる法令（個人情報の保護に関する法律その他の法律または条例および関係する政省令・ガイドライン等）への適合性ならびにプライバシーの保護に関する問題について、契約者の責任において判断し、必要に応じて当該法令に適合させるための措置をとるものとします。
- 前項の定めにかかわらず、契約者は自身が管理する権限のない場所にハードウェアを設置せず、また撮影するための権限のない場所を撮影しないものとします。
第25条（映像データ等の利用）
- 契約者は、当社が本サービスを提供するため、以下の行為を行うことを承諾するものとします。
①契約者が本サービスを通じてアップロードした映像データまたは解析結果データを取得すること
②本サービスを利用する端末が、契約者が本サービスを利用して映像解析を行った映像データおよび解析結果データを当社に送信すること
③契約者の利用ログを取得すること
④当社が映像データにつき、他の映像データ、解析結果データおよび利用ログと共に、本サービスの提供のため期限の定めなく保有・利用すること - 当社は、映像データ、解析結果データ、および利用ログを次の目的に必要な範囲で閲覧、分析、加工その他の利用をすることができるものとします。
- 追加学習や蒸留により、本学習済みモデルの精度を向上させるため
- 本サービスを円滑に提供するため
- 他社サービスと本サービス上で連携するため
- 本サービスの開発、改善、メンテナンス等を行うため
- 本サービスの利用に際して本人確認等を行うため
- 本サービスの利用状況を調査・分析するため
- 本サービスに関する連絡等を行うため
- セキュリティ向上、不正利用の防止等、本サービスの安全・信頼を向上させる取り組みを行うため
- 本サービスの効果測定を行うため
- 前号に基づき取得・作成されたデータおよび資料をマーケティングに用いるため
- 統計資料を作成し、公表するため
- AI開発に関する研究を行い、または論文を作成し、発表するため。
- 上記の利用目的に付随する目的に利用するため
- 映像データ（著作権が生じるものに限る。）については、その著作権は契約者に帰属します。ただし、契約者は、当社に対し、前項の目的に必要な限りで、当該映像データの改変、加工、複製、公衆送信を伴う利用を無償で承諾するものとし、また人格権（著作者人格権を含みます。）を行使しないものとします。
- 映像データ（著作権が生じるものを除く。）については、本サービスの提供のため、当該情報が取得された時点で、当社および契約者のいずれも利用権を有するものとします。
- 当社は、契約者の明示の承諾なく、映像データそのものを不特定多数の者に公開し、または契約者もしくは個人が識別可能な状態で第三者に提供することはいたしません（法令により開示義務を負う場合、法律上権限ある公的機関により開示を命じられた場合、その他法令に基づき許容される場合はこの限りではありません。）。
- 当社および当社の従業員は、契約者の明示の承諾なく、第2項各号に定める目的以外の目的で映像データを閲覧しません。
- 当社は、本条の定めに基づき提供を受ける映像データの取り扱いについては、個人情報の保護、契約者の秘密情報の保護に十分な配慮を行うものとします。
第26条（映像データおよび解析結果データの管理）
- 当社は、映像データを善良な管理者として、適切に管理し、法令により開示義務を負うとき、法律上権限ある公的機関により開示を命じられたとき、その他法令に基づき許容される場合、契約者の明示の承諾があるとき、および本規約で許諾されたときを除き、第三者に対して開示しません。
- 契約者は、当社環境に保存した映像データおよび解析結果データ（以下本条において「データ」といいます。）を、自己の費用と責任でバックアップするものとします。
- 当社は、本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合、契約者が当社の管理するサーバーに保存しているデータを、サービスの保守や改良などに必要な範囲で移転、複製などをすることができるものとします。
- 当社は、法令に反するその他当社が不適切であると判断したデータを、契約者への事前の通知なく、ただちに消去できるものとします。
- 当社は、本サービスの提供停止もしくは終了後に、データを消去できるものとします。当該期間経過後、当社は、契約者に対し、データをアクセス可能または使用もしくは利用可能な状態にする義務を負いません。
- 貸与ハードウェアにデータが記録されている場合、契約者は自己の費用と責任でそれらを消去して当社に返還するものとします。契約者が当該消去を怠ったことにより損害が生じたとしても、その損害が当社の故意もしくは重過失のみによって生じたときを除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第27条（個人情報）
- 当社は、個人情報保護法を遵守し、本サービスの提供に関して取得した契約者の個人情報を、当社のプライバシーポリシー（/privacypolicy_cam/）に基づき取り扱うものとします。
- 契約者は、当社に対し、個人情報保護法その他適用法令を遵守していることを表明し、保証します。
- 契約者は、自己の費用と責任で、個人情報保護法その他適用法令の遵守に必要な手続きの一切をとります。
第28条（知的財産権等）
- 本サービスまたは当社ウェブサイトの構成物（ソフトウェア、コード、データ、画像、テキスト、デモ、ならびにその他のデザイン、著作物、ノウハウ等）に関する知的財産権およびその他一切の財産権は、当社または当社に使用を許諾している第三者に帰属しており、本契約の締結により、契約者に対して譲渡または本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。本サービスに使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。
- 学習用データセット（契約者がアノテーション機能を用いて生成したものを含む。）、学習済みパラメータ、学習済みモデル、解析結果データ、再利用モデル、利用ログ、および当社がこれらを用いて作出した成果や分析結果に関する知的財産権、利用権その他一切の権利は、その元となるデータの帰属にかかわらず、当社に帰属するものとし、契約者は、本契約により許諾された範囲でのみ利用許諾を受けるものとします。
第6章 契約の終了
第29条（当社による契約解除）
- 当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当するとき、事前の通知または催告なく、本契約の全部または一部を解除できるものとします。
- 第三者から差押え、仮差押え、競売、破産、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始などの申立てを受けたとき、または自ら破産手続、民事再生手続、特定調停、特別清算もしくは会社更生手続の開始などの申立てをしたとき
- 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなるなど支払停止状態に至ったとき
- 租税公課を滞納し督促を受け、または租税債権の保全処分を受けたとき
- 所轄官庁から営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分などを受けたとき
- 解散、事業の廃止、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡または合併の決議をしたとき、または買収されたとき
- 自らまたは第三者を利用して法令に違反する行為をしたとき
- 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対し、３０日以上応答しないとき
- 契約者がその重大性を問わず、本契約上の表明保証または義務に違反したとき
- 当社もしくは当社関係者に重大な損害を与えたとき
- その他、当社が本契約の継続を適当でないと判断したとき
- 当社は、前項に基づき当社が行った行為により契約者に損害が生じた場合であっても、当該損害について一切責任を負わないものとします。
第30条（期限の利益の喪失）
契約者は、本契約の終了により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を、ただちに弁済するものとします。
第31条（存続条項）
第1条（目的および範囲）第2項ないし第4項、第4条（本契約の締結）第2項、第7項および第8項、第9条（サービス利用料金および支払方法など）第3項ないし第6項、第16条（貸与ハードウェアの返還等）、第14条（ユーザーに関する責任）第2項、第21条（禁止事項）第2項および第4項、第22条（秘密保持）、第23条（映像データの保証）、第25条（映像データ等の利用）第2項ないし第6項、第26条（映像データおよび解析結果データの管理）第1項および第2項ないし第6項、第27条（個人情報）、第28条（知的財産権等）、第29条（当社による契約解除）第2項、第30条（期限の利益の喪失）、第33条（地位の譲渡）、第34条（免責および責任制限）、第35条（補償）、第36条（反社会的勢力の排除）第4項、第37条（分離可能性）、第38条（準拠法および管轄裁判所）、および本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。但し、第18条（秘密保持）については、本契約終了後1年間に限り存続するものとします。
第7章 一般条項
第32条（連絡・通知）
- 契約者が当社への連絡を行う場合には、当社が設けた問い合わせページまたは当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行うものとします。当社は、契約者からのお問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行います。
- 当社からに契約者に対する連絡または通知は、メールまたは当社ウェブサイト若しくは本サイト等上に掲載する方法によって行うものとします。当社からの通知がメールによる場合、当社は、通知時に登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に契約者へ到達したものとみなします。また、当社からの通知が当社ウェブサイトまたは本サイト等上への掲載による場合、当社ウェブサイトまたは本サイト等の公開時点で、契約者に到達したものとみなします。
第33条（地位の譲渡）
- 契約者は、本規約および本契約に基づく権利または義務ならびに本契約上の地位につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
- 当社は本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約および本契約に基づく権利および義務、本契約上の当事者たる地位、ならびに契約者の登録情報、映像データ、解析結果データその他本サービスに関して当社が取得したデータを当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第34条（免責および責任制限）
- 当社は、次の各号のいずれかに起因または関連して、契約者、ユーザー、または、第三者が被った損害の責任を、請求原因のいかんにかかわらず、負わないものとします。
- 本契約の終了
- 本サービスの提供、提供停止・中断、提供終了または変更
- 映像データ、解析結果データ、その他契約者にかかるデータの消去
- 契約者による本契約の表明保証または義務に対する違反
- 契約者による当社指示の不順守
- 契約者環境の不備による本サービスの利用上の支障
- 不可抗力を含む当社の責めに帰すことができない事由による本サービスの全部または一部の使用または利用不能
- その他本サービスに関連して生じた当社の責めに帰すべからざる事由
- 前項の規定にもかかわらず、当社が、契約者、ユーザー、または、第三者に対し、何らかの損害賠償責任を負うとき、その範囲および額は、次の各号のとおりとします。ただし、次項で定める場合は適用されないものとします。
- 損害の範囲は、これらの者自身に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとします。逸失利益を含む特別損害は、その予見または予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。
- 損害額は、損害発生の原因となる出来事からさかのぼって6か月間に契約者が、当社に対し、本サービスの利用に関し現実に支払った金額を上限とします。
- 前各項の規定にもかかわらず、当社は、当社の責めに帰すべき事由により、契約者が本契約に定める条件に基づき本サービスの提供を受けることができなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する利用料金相当額を発生した損害とみなし、その額に限って契約者の損害を賠償するものとします。
- 前各項は、損害が当社の故意もしくは重過失のみによって生じたときには適用されないものとします。
第35条（補償）
- 契約者は、次の各号のいずれかに該当するとき、自己の責任と負担で、当社および当社関係者を保護し、その被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）のすべてを補償し、賠償するものとします。
- 本サービスの利用に起因または関連して、契約者が第三者の権利または利益を侵害するなどしたことを理由として、当社または当社関係者に対し、第三者からクレームまたは請求がなされたとき
- 契約者がその重大性を問わず、本契約の表明保証または義務に違反したことにより当社に損害が発生したとき
- 前項第1号または第2号に該当する場合とき、契約者は、当社の求めに応じ、自らの費用と責任により、当社の防御に必要な情報を提供するものとします。
- 当社と契約者間で紛争が生じた場合において、当該紛争が契約者の故意もしくは過失に起因して、または当社の故意もしくは過失によらずに生じた場合には、契約者は当該紛争に関連して当社に発生した損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第36条（反社会的勢力の排除）
- 当社および契約者は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下本条において「関係者」といいます。）が、反社会的勢力に所属または該当せず、かつ反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたって所属、該当、関与しないことを確約するものとします。
- 当社および契約者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為 - 当社および契約者は、相手方が前各項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。
- 当社および契約者は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、同意します。
第37条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部または一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、および条項の一部が無効または執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第38条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約および本契約に関する準拠法は日本法とします。
- 本規約または本契約に起因または関連して生じた当社と契約者との間における一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2021年10月1日制定・発効
2023年3月5日改定